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1. 加東市議会 2022-06-17
   06月17日－03号

   
   取得元: 加東市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　４年　６月　第１０７回定例会　　┌───────────────────────────┐　　│会議録第259号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　│　　　　　　第107回（定例）加東市議会会議録　　　　　 │　　│　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月17日（第３日）│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時30分│　　└───────────────────────────┘１　議事日程　　第１　一般質問２　会議に付した事件　　議事日程どおり３　出席議員（１５名）　　　　　　１番　　北　原　　　豊　君　　　　　　２番　　別　府　みどり　君　　　　　　３番　　鷹　尾　直　人　君　　　　　　４番　　廣　畑　貞　一　君　　　　　　５番　　古　跡　和　夫　君　　　　　　６番　　大　畑　一千代　君　　　　　　７番　　高　瀬　俊　介　君　　　　　　８番　　長谷川　幹　雄　君　　　　　　９番　　石　井　雅　彦　君　　　　　　10番　　岸　本　眞知子　君　　　　　　11番　　小　川　忠　市　君　　　　　　12番　　小　紫　泰　良　君　　　　　　14番　　桑　村　繁　則　君　　　　　　15番　　山　本　通　廣　君　　　　　　16番　　井　上　茂　和　君４　欠席議員（なし）５　欠員（１名）６　説明のため出席した理事者（１９名）　　　　　市長　　　　　　　　　　岩　根　　　正　君　　　　　副市長　　　　　　　　　小　林　勝　成　君　　　　　技監　　　　　　　　　　野　崎　　　敏　君　　　　　まちづくり政策部長　　　三　木　秀　仁　君　　　　　まちづくり政策部人事課長藤　原　英　樹　君　　　　　総務財政部長　　　　　　肥　田　繁　樹　君　　　　　総務財政部総務財政課長　西　山　卓　良　君　　　　　市民協働部長　　　　　　土　肥　彰　浩　君　　　　　健康福祉部長　　　　　　大　西　祥　隆　君　　　　　産業振興部長　　　　　　長　田　　　徹　君　　　　　都市整備部長　　　　　　大　畑　敏　之　君　　　　　上下水道部長　　　　　　小　坂　征　幸　君　　　　　会計管理者　　　　　　　眞　海　秀　成　君　　　　　教育長　　　　　　　　　藤　本　謙　造　君　　　　　教育振興部長　　　　　　田　中　孝　明　君　　　　　こども未来部長　　　　　広　西　英　二　君　　　　　こども未来部参事　　　　井　上　　　聡　君　　　　　こども未来部参事　　　　神　田　英　昭　君　　　　　病院事業部事務局長　　　堀　田　敬　文　君７　出席事務局職員（３名）　　　　　事務局長　　　　　　　　壷　井　初　美　　　　　次長　　　　　　　　　　山　川　美智子　　　　　書記　　　　　　　　　　松　本　裕　介　　　　　　　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 △開議宣告 ○議長（小川忠市君）　皆さん、おはようございます。　　ただいまの議員の出席数は15名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　　これより本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（小川忠市君）　日程第１、一般質問を行います。　　議員は登壇の上、通告書に従い御質問をお願いします。　　昨日の会議でも申し上げましたが、改めて念のために申し上げます。　　一般質問につきましては、加東市議会運営基準92で、質問、答弁、再質問、再答弁、全て含めて１人60分以内としております。また、会議規則第55条第１項には、発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を超えてはならないと規定しておりますので、特に遵守をお願い申し上げます。　　なお、質問席での一般質問終了後には、自席に戻る際、発言要旨をお持ちください。　　それでは、通告順により、15番山本通廣君の発言を許します。　　15番山本通廣君。　　　　　　　　　　　　　　〔15番　山本通廣君登壇〕 ◆１５番（山本通廣君）　それでは、15番山本が一般質問をいたします。よろしくお願いします。　　冒頭に、私は「空家等の問題を考える」について質問いたします。　　全国的な空き家の数は右肩上がりに増え続けているのですが、2018年の住宅・土地統計調査によると、空き家は848万9,000戸、空き家率は13.6％と過去最高となっています。空き家は３つに分かれ、賃貸用もしくは売却用の住宅で合計462万戸、次に別荘などの二次的住宅が38万1,000戸、その他の住宅が348万7,000戸となっているのですが、借手や買手を募集していない、市場では流通しない物件で親が亡くなった後にそのままにしている空き家などが入ります。総住宅数が総世帯数を上回ったのは1968年、昭和43年でございますが、その後も住宅の大量供給が続き、空き家率が大幅に上がっていきました。　　そこで、空き家の発生の原因でございますが、①人口減少、すなわち少子高齢化に伴うことにより増える空き家でございます。そして、②税金対策でそのままにしている、修繕や撤去費用が捻出できないために放置している。③空き家をそのままにすれば負の遺産となり、相続しなければ所在不明者の土地も増えかねないことになります。④1947年から1949年に生まれた団塊の世代が建てた家の相続はこれから本格化するのですが、空き家が大量に出ると思われます。⑤住宅総数が世帯数を上回る状況で、新規の住宅供給がなおも活発に続いている状況があります。これらが空き家が増える原因と考えられます。　　次にその対策ですが、①民間のノウハウを活用し賃貸、売却の道筋をつける。空き家を再生し、飲食店などリノベーションしサブリースを導入する。②行政と企業と住民との連携による空き家の解消。③移住者の需要に応じた規制緩和などが考えられます。　　殊に、移住者の需要に応じた規制緩和でございますが、既に官民挙げて取り組んでいて、令和３年12月１日、兵庫県が全国で初めて、空き家を移住や定住、交流促進の受皿として有効活用するため、県内に特区を設けて規制緩和や流通促進を図る条例を2022年度に施行する方針を明らかにしたとの報道がありましたが、「空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例」として、令和４年４月１日から施行されたところです。この条例は、県内空き家36万戸のうち11万戸が対象であり、特区が設置され流通が促進されることを期待するところです。　　特別指定区域について、既存宅地制度が廃止となり、第三者が住居を取得できなくなり、地縁者のみの住宅区域になり、調整区域にはますます人口減少に拍車がかかり過疎化が進んでいるのが現状です。両親などのルーツを求め都会から子どもたちが移住しようとしても住宅が建てられないというのはどういうことなのかと考えてしまうことがあります。　　そこでお尋ねしたいのですが、①加東市の空き家等の件数は平成28年度には1,606件とありましたが、令和３年度には503件となっておりまして、５年間で1,100件も減少していますが、いかなる理由でしょうか、お伺いします。　　②県条例による特区の指定はどのようになるのか、市の方針はどうか、広く指定すべきだと思うところですが、この件については既に３月に前議員より質問されておりますが、その後、県、加東市において具体的な進捗状況がありましたでしょうか、お尋ねします。　　次に、③「家の寿命は20年で価値ゼロ」という話が不動産業界にあります。その根拠として、財務省令で木造住宅の耐用年数を22年と定めているからであります。家の長寿命化へ政策転換すべきではないかと思っているのですが、例えば中古住宅の改修に多額の補助金をつけて資産価値を上げるのはどうかと思うのですが。　　少し補足させていただきますと、国にとって、新築住宅であれば消費税と固定資産税が税収として入るが、しかし中古住宅流通では基本的に消費税が発生しないし、土地の売買にも消費税はかかりません。購入した住宅に手入れをしても価値が高まるわけではないとなれば、住み続けていくため最低限の修繕にとどめることになります。その結果、住宅の魅力はますますなくなり、売却できぬまま家主が死亡しますと、“買手なき空き家“となるケースが少なくありません。このまま新築偏重が続けば、さらに日本に空き家が増大します。唯一の解決策は、中古住宅の資産価値を引上げ、住み替えや住み替えやすい環境をつくることがいいのではないかと思われます。御意見をいただければと思います。　　④空き家を売ることも貸すこともさせないという村社会的な話を聞きますが、空き家が増えるのみと思うが、どう考えるかということでございます。御意見があればお伺いしたいと思います。　　以上お尋ねします。 ○議長（小川忠市君）　15番山本通廣君の質問が終わりました。　　理事者の答弁を求めます。　　都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　大畑敏之君登壇〕 ◎都市整備部長（大畑敏之君）　それでは、15番山本議員の「空家等の問題を考える」についての御質問にお答え申し上げます。　　まず、１項目めの加東市の空き家等の件数についてでございますが、平成28年度に空き家の実態を把握するための現地調査を実施し、本市の空き家件数を1,606件と把握いたしました。そして、平成30年度から毎年空き家パトロールを行い、1,606件の空き家の状況を観察するとともに、令和２年度に空き家の所有者に対して建物の利用実態等に関するアンケートを実施いたしました。その結果、空き家と判定しておりましたが、実際は居住されている建物や別荘として利用されている建物、居住はしていないが、年に数回訪れて管理されている建物、取り壊されて更地になっているなど、空き家の状況を確認し、これらの空き家については件数から除くことといたしました。加えて、令和２年度に各地区の区長さんや自治会長さんに地区内の空き家の件数を報告いただき、市の空き家データと突合することで空き家件数の精度を高め、令和４年３月末現在での空き家の件数を503件としたものでございます。　　次に、２項目めの県条例による特区の指定についてでございますが、この県条例は、空き家等を有効活用することにより、管理不全空き家の発生を予防するとともに、空き家等を地域回帰の受皿として流通、活用することにより、移住・定住及び交流の促進並びに地域の活性化に寄与することを目的に制定されたものでございます。特区の指定に当たりましては、地域の理解を得るとともにその地域に応じた「空き家等活用方針」を作成する必要があり、さらに特区に指定されますと空き家所有者は空き家情報を市へ届け出る義務が生じるなど、地域や関係者と十分に協議、調整し、指定する範囲、区域を定める必要があると捉えております。　　３月議会でこの特区については御質問がございまして、その後の状況ということでございますが、今年度は加東市空家等対策審議会において加東市空家等対策計画の改訂について審議をいただくこととしておりまして、特区に関することにつきましても、この改訂作業と併せて十分審議いただき、審議会での審議を踏まえ、方針や今後の方向性を定めてまいります。　　次に、３項目めの家の長寿命化による政策転換についての御質問です。　　ここでは「住宅」とさせていただきますが、住宅の長寿命化については、既に実施しております耐震化や空き家のリフォームに対する支援制度により推進している状況です。したがいまして、不動産関係団体と十分に連携し空家バンクを充実させることや、働く世代住宅取得支援事業の活用により中古住宅の流通・活用を促進し、住宅を容易に貸したり借りたりできる環境を整えていくことが重要であると考えております。　　御指摘の補助金によって住宅の資産価値を上げることにつきましては、住宅は個人の資産であることから、補助金の原資となる税金によって個人の資産価値を高めるということは、税の使い方の観点から慎重であるべきと考えます。　　次に、４項目めの、空き家を売ることも貸すこともさせないという村社会的な話を聞くが、空き家が増えるのみではないかとの御質問ですが、令和２年度のアンケートでは、所有者から、「自分の生まれ育った家なので売りたくない、そのうち家族が利用する予定」といった意見がありました。しかし、一方では、「空き家を売りたい、貸したい、利用してもらえるなら使ってほしい」といった声もございました。　　人口減少や少子高齢化にあって、地域の活力をどう維持していくのか、区長さんや自治会長さんをはじめ、地域の多くの皆さんが危機感を持って腐心されていると感じており、地域の大きな課題の一つである空き家についても、地域と情報共有、連携して空き家問題の解消に取り組んでいくことで、閉鎖的な考えなどの意識の改革につなげていければと考えております。　　以上、山本議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（小川忠市君）　理事者の答弁が終わりました。　　再質問ございますか。　　山本君。 ◆１５番（山本通廣君）　これはなるほどという答弁でございますけれども、数年の間に1,100件ほど空き家がなくなったという計算上なるわけですけれども、こういう内容の精査でこういう形での空き家の数が減少するということは、これは加東市独自の考え方での計算上こうなったと、こういうことでしょうか。 ○議長（小川忠市君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（大畑敏之君）　独自といいますか、令和３年度末の503件といいますのは、もともとの1,606件の中には、その後の調査で、住んでおられるとか管理しているよという住宅も含まれておりましたので、それらを差し引きまして、要は何もされていない、純粋な空き家といいますか、全然手を入れられることがない空き家ですね。放っておくとだんだんもう朽ちていくという空き家が503件ということで、市はそれに対しての監視、観察を続けるのが503件という空き家ということでございます。 ○議長（小川忠市君）　山本君。 ◆１５番（山本通廣君）　そういうことだろうと思いますけれども、この全国調査のときにはもう849万戸ぐらいの空き家があるということなんですよね。実際、この方式でやりますとこれは激変するんじゃないかと思うんですけれど、その辺のところを考えられたことはございますでしょうか。 ○議長（小川忠市君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（大畑敏之君）　住宅・土地統計調査の件数のカウントとこのたび我々が把握しております件数とはまた違いますので、激変するといいますか、総数自体はそう変わらんのですけれども、実際このまま空き家でいくのか利活用がされるのかというところと、あと全くされないところを我々が監視して危険が及ばないようにするのが我々市の責務ではあると思っております。 ○議長（小川忠市君）　山本君。 ◆１５番（山本通廣君）　４項目め、空き家を売ることも貸すこともできないということを私は書いたわけです。結構そういう、ある意味の保守的な村社会的なことを聞くんですけれども、市としては、かなりこれは調整区域の取扱とか、あるいは県条例の取扱いに影響するんじゃないかと思うんですけれど、その辺の兼ね合いはどう考えておられますでしょうかね。 ○議長（小川忠市君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（大畑敏之君）　調整区域の空き家につきましては、取り壊すこともできないし、その後建てることもできないというのがおおむね今の状況でございますので、その中で、この４月に県が制定しました空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例ができましたので、その条例を見る限りは、調整区域においてもかなり規制緩和がされるという状況になっておりますので、これについては、先ほども申しましたように、今年度の空家等対策計画を立てる中で、どのようにしていくのがよいのか、本市の場合、特性に合わせてどのように区分するのか、あるいは議員おっしゃるように全域でかけるのかということも含めて検討してまいりたいと思います。　　市の空家等対策審議会なんですけれども、今年度から県の空き家活用特区検討会で座長をされておられました兵庫県立大学の教授の方に参画いただくこととしておりまして、その方は特区のことについても空き家のことについても大変詳しいお方ですので、その方の意見を伺いながら、空家対策計画の中でどのようにしていくのか、特区でいくのか、今進めております特別指定区域の新規居住をそのままいくのか、合わせ技でいくのかということも検討を重ねてまいりたいと考えております。
   ○議長（小川忠市君）　山本君。 ◆１５番（山本通廣君）　今ちょっとおっしゃられましたように、特別指定区域とこの県条例との兼ね合いはどうなるんかなと思うたりするんですね。この特別指定区域の場合ですと、これは縁故的な形で、10年の居住の経験があれば、また帰っても家が建つということなんですけれども、例えば都会に親が出て、都会で生まれて、それで親が亡くなって自分の故郷に帰ろうと思うて、ほいで建てようと思うたら、それはもうそういう縁故がないということで建てられないという解釈になろうかと思うんですけれども、こういったものとの兼ね合いで条例なんかもよくかみ合わせて考えてもらわないかんのじゃないかと思うんですけれど、その辺のところの問題意識というのはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（小川忠市君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（大畑敏之君）　これまでの特別指定区域はその地縁者でないと建てられないという区域のみの指定でしたので、新規居住者でも建てられるように特別指定区域の変更を、まず、去年初めて高岡地区が指定できたんですけれども、順次指定していこうとしているんですけれども、その中にあって、このたびの県の条例ができましたので、そことの組合せといいますか、兼ね合いといいますか、そこをどうしていくのかというのも、今年度立てます計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小川忠市君）　山本君。 ◆１５番（山本通廣君）　特区の指定、これは以前に、古い住宅を壊して、解体して、そしたら空き地があると。これについては、特区の指定があっても家が建てられないように解説であるんですけれども、この辺のところを乗り越えることが必要ではないかと思うんですが、そうでないと市街化調整区域がますます、結局のところ過疎化を進めるだけになるんじゃないかと思うんですけれど、その辺の考え方はございますでしょうか。 ○議長（小川忠市君）　野崎技監。 ◎技監（野崎敏君）　この空き家の特区の話も、それから特別指定区域の話も、基本は、住んでる方が住んでる地域をどうしていきたいかというのが基本の考え方でございます。先ほど言われたように、既に市街化調整区域で空き地になってる部分については、今何もなければ農家住宅等しか建てれないんですけれども、特別指定区域に指定されて新規居住の土地として指定されれば、新しく外から入ってくる方の家を建てられるということで、それをその地域の方が、そういう活用をする、それからそういう人に入ってもらうということを話し合ってもらって、初めてこの特別指定区域という指定区域ができます。　　今回の空き家についても、これは既に建っている建物をどうしようかという話でございます。それも、地域の方がそこに新たな人を入れたいという意識があれば、その地域を空き家の特区にしてほしいと申出もできますし、市としてもそれを、地域の方の意見を踏まえて、空き家の特区ということでその地域を指定することができます。そのことによって、地域に新しい方を入れる、または、例えば今回の空き家でありますとレストランを造るとか、そういうこともできるようになります。 ○議長（小川忠市君）　山本君。 ◆１５番（山本通廣君）　そうしますと、結局のところは、既存宅地制度というものがございまして、制度が廃止になって、今特別指定区域ということになっとるわけですけれど、既存宅地制度を再度生かしておくという考えがこの特例の中でも全くないということで、結局、市街化調整区域で建物を潰した空き地、ライフラインもちゃんと完備しているけれども、そういうところにはもう認めないと。今おっしゃるように、農家住宅ぐらいしか駄目ですよと。こういうことは、もうそこから一歩も出ないということですね、新しい条例においても。 ○議長（小川忠市君）　技監。 ◎技監（野崎敏君）　市街化調整区域に建てる建物つきましては、都市計画法で厳密に決められておりまして、ベースとしては、農家住宅、それから農業に関する建物、そういうものに関してはオーケーということで、それとあと、そこにもともと代々の先祖の土地があって、そこに要はその子孫の方が家を建てるということに関してもそれができるとなっております。ただ、全くそこに地縁がなくて、そこに家を建てたいという方については、今の市街化調整区域の制度では、都市計画法では認められておりません。 ○議長（小川忠市君）　よろしいですか。　　これで、15番山本通廣君の一般質問を終わります。　　次に、３番鷹尾直人君の発言を許します。　　３番鷹尾直人君。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　鷹尾直人君登壇〕 ◆３番（鷹尾直人君）　それでは、質問通告に従いまして、６月市議会の一般質問をいたします。　　岩根市長におかれましては、４月24日に行われた加東市長選挙において、「夢ある加東を創る」をスローガンに掲げられ、投票者の約57.9％の得票を得て見事に当選されました。心からお祝いを申し上げます。　　市民の皆さんは、新市長の公約に掲げられました施策の取組やスローガン達成のための市政運営に大きな期待をされていることと思います。そこで、５月16日に発表されました所信表明について質問をいたします。　　まず、市長は所信表明の中で、「『夢ある加東』の実現を目指してまいります」と話され、「夢ある加東」とは市民一人一人が自分なりに夢を持つまちであると、そのために「夢ある加東」の実現を４つの柱を中心にして実現するとお話しになりました。具体的な内容が見えないものもございますのでお聞きをいたします。　　１つは、「子どもたちの個性を伸ばす」ということ。そのために、小中一貫教育を進める中で、子どもたちが自信をきちんと持てる「個性を伸ばす教育」の環境をしっかりと整えると言われ、先生方の負担を軽くして、子どもたち一人一人に向き合える時間ができる環境づくりに努める、新しく小中一貫教育に取り組んでいるので、「加東だからこその教育」の実現を関係者と一緒に取り組むと言われています。　　そこでお尋ねいたします。市長のお考えになられている「加東だからこその教育」とはどのような教育でしょうか。また、どのような施策を展開して実現をされるのか、お答えください。　　２つ目は、「高齢者の夢」についてお聞きいたします。　　長寿を楽しんでいただくためには健康が大事と言われています。そして、具体的に、まちかど体操教室などの日常の運動の機会を増やしと言われていますが、コロナ禍の中、室内で運動を行うためには消毒や検温などコロナ対策をしっかりと行う必要があります。コロナ対策に伴う経費の負担が伴ってきますが、船橋市や目黒区など他市では介護予防活動助成金とか介護予防補助金などの支援を行っていますが、岩根市政では検討いただけないでしょうか、お答えください。　　次に、３つ目、「子育ての夢」についてでありますが、市長は４本の柱の中で一番夢を持っていただきたい世代と言われています。しかしながら、具体的な施策が見えないのではないかと感じています。「子育てするなら加東市で」と思っていただける取組としてどのようなことをお考えか、お聞かせください。　　４つ目、最後ですが、「地域の夢」であります。　　市長は、加東市は内陸部で唯一人口が増えているが、いずれは減少するのではないかと予測されています。人口が減れば「地域の夢」も失われる。そこで、定住人口が減る代わりに交流人口を増やしてにぎわいを補う。臨海都市部から１時間という地の利を生かして誘客を図ると言われていますが、具体的にどう加東市をＰＲされるのか、お考えをお聞かせください。　　また、地域産業の振興についても言われていますが、日本の酒米で最高品質を誇る山田錦生産地として農業の生産振興を図るためには、後継者の問題も併せて考える必要があると考えます。米の価格から判断して、農業だけで生活をするのは大変です。若者が定住し、兼業農家として働きながら農業に従事できる環境づくりもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そのためにも、ぜひ新しい工業団地についても、検討を続けるのではなく、まさに岩根市長の財産であります国、県への太いパイプを活用していただきまして積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか、お答えください。　　再質問を留保いたします。 ○議長（小川忠市君）　３番鷹尾直人君の一般質問が終わりました。　　理事者の答弁を求めます。　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岩根　正君登壇〕 ◎市長（岩根正君）　３番鷹尾議員の私の所信表明についての御質問にお答え申し上げます。　　まず、１点目、「加東だからこその教育」でございます。　　特徴は２つ、「個性を伸ばす教育」と「一人も取りこぼさない教育」でございます。これは言わばたて糸とよこ糸の関係でございます。つまり、たて糸は、徹底的に「個性を伸ばす教育」で、日々得意なものを伸ばすことで、子どもたちが楽しみ、自信を深め、そして一層興味を高めて、さらに伸びていく、伸ばしていく、そういう教育でございます。よこ糸、これは、「一人も取りこぼさない教育」で、少しつまずいても、きちんとセーフティーネットの役割を果たす教育ということでございます。加えて、加東市は、都心部などに比べると非行や誘惑が少なく、また近隣の大人の関わりが深く、教育環境としては良好であると考えております。地域が一体となって、ほかの地域よりも良好な教育環境を整え、子どもたちの個性を徹底的に伸ばして、将来の選択の幅を広げ、個々に自信を持ち、様々な興味を深めていける教育を進めることで、さらに少しつまずいても一人も取りこぼさないセーフティーネットがある教育を進めることで、私は「加東だからこその教育」を実現できると考えてございます。　　次に、それを実現するための施策ということでございます。　　こうした教育を進めるためには、１つには適切なカリキュラム、２つには優れた指導者、３つには良好な教育環境などが必要でございます。これらがそろっている必要があるということでございます。　　このうち、学校運営に直接関わることにつきましては、教育委員会や学校など教育関係者で協議、決定していただく必要があるということになります。　　私は、例えば外部の第一人者による指導の実現など、その教育環境を整える施策を担うことになります。学校では、既にプロとの交流の場はあり、様々な分野で子どもたちの興味を引き出すということができております。そこで、もう一つ上の段階、プロによる直接の指導につなげること。興味の強い子どもたちに絞って、分野ももう少し増やして、年に数回程度の指導が受けれるようにすること、そうした指導を受けられる環境ができないかということを思案しております。兵庫教育大学やプロスポーツ団体などとの連携なども考えることで、そういった環境をつくりたいと考えている途中でございます。　　また、こうした教育を進めるためには、何より先生が大切だと考えております。「加東だからこその教育」の実現に先生方の役割は極めて大きいと考えておりまして、先生方に大いに期待をしてるところでございます。そのため、先生方が子どもたち一人一人と十分に向き合えるようにし、また加東の教育にとって理想の先生像とはということで、そうした議論を関係者の間でよくしていただければと願っているところでございます。　　そうした環境づくりを進めながら、総合教育会議などの場でおきまして教育委員会とよく意見を交換し、可能なものから順次具体化できればと考えております。　　次に、２点目、介護予防助成金についてでございます。　　御指摘の船橋市の介護予防補助金や目黒区の地域介護予防活動助成金の対象経費は、消耗品費、会場使用料、講師謝礼、活動を周知するためのチラシの印刷費などとなってございます。　　一方、加東市は現物支給を進めてまいりました。感染症対策として、年２回、消毒液、除菌シートを配付しております。会場使用料につきましては、地区の公民館の利用が大半で、また公共施設の場合は減免制度により無料としておりまして、費用はほぼ発生していないのではないかと考えられます。さらに、体操に必要な物品でございます、おもり、血圧計、体操のＤＶＤを貸出ししております。また、椅子やＤＶＤプレーヤーも地区で準備できるまでの間は貸出しをいたしております。講師謝礼につきましても、年に１回程度でございますが、理学療法士や健康運動指導士、歯科衛生士、看護師、保健師など専門職を派遣しておりまして、集団指導や個別相談にも応じながら、講師謝礼の負担なしで体操教室が継続実施できるよう支援をいたしております。　　これまで、まちかど体操教室の参加者は高齢者が多く、補助金申請などの事務手続を苦手に感じておられる方も多いため、現物支給の方法を採用し実施をしてまいりました。助成金方式、現物支給方式、それぞれにメリット、デメリットがあると思いますが、せっかくの御提案でございますので、実施団体などの意見もよく聞きながら比較検討してみたいと考えております。　　次に、３点目、子育て支援策についてでございます。　　加東市の子育て支援施策は、他市町と比べかなり充実していると考えております。例えば、妊娠・出産・子育て安心パートナーの配置、乳幼児健診の実施、各種検査費・医療費の助成、子育ての相談・見守り支援など、妊娠時から子育てまで切れ目のない支援を続けております。令和２年の合計特殊出生率が1.72で県内１位となりましたのも、そうした子育て環境がある程度良好であるということの証明ではないかとも思われます。　　しかしながら、子育て世代のニーズは実に多様でございます。直接の子育て支援施策にとどまらず、教育や保育、病院、雇用、さらには子育て相談、公園などの遊び場、子どもたちの安全など、良好な子育て環境をつくることはまさに市政全般に関わってまいります。そのため、これまでの子育て支援策だけでなく、個性を伸ばす教育なども良好な子育て環境に関わる施策であり、当然のことながら進めてまいりますが、子育て環境の全てを抜本的に向上させる政策のアイデアということにつきましては、現時点ではまだ持ち合わせておりません。これから何が子育て環境の抜本的な向上に必要か、効果的か、１つずつ点検をしながら、しっかりと検討いたしまして、可能なことから順次手当てをしたいと考えてございます。　　ただ、その中で待機児童の問題が気になってございます。加東市は、国の基準では「待機児童はゼロ」ということになりますが、希望するこども園に入れていない保留児童は67名います。私はその保留児童も解消したいと考えております。様々な個別の事情、また年齢層の問題、さらには私立園との調整なども必要でございまして、決して簡単に解消できるものではないということは十分に承知をしておりますが、各園の定員に多少の余裕もあることから、可能な方法を模索したいと考えております。　　次に、４点目、「地域の夢」でございます。　　具体的なＰＲ方法でございますが、国宝朝光寺、あるいは日本遺産である清水寺、東条湖や闘竜灘など、従来からアピールしていることを続けること、これは基本でございます。また、内陸部で唯一人口が増えてるまち、合計特殊出生率が県内１位など、住みよさの象徴的なアピールをするということも、これから使ってまいりたいとは考えてはおります。ただ、これらは、全国各地が様々にアピールをする中で埋没してる感じもいたしますので、少し特徴化したアピールが必要だと考えております。　　そこで、当面は、臨海都市部のグループ客に有効と思われます「ＡＲのまち」を中心にアピールしてみようかと考えております。３Ｄアート、あるいは有名漫画家の描いたイラストなどもキーワードに使えると考えております。もちろん、ＪＲのデスティネーションキャンペーンでは、山田錦特Ａ地区など、県全体として“テロワール“ということをアピールしておりまして、対象者に応じた使い分けを行ってまいります。　　また、播磨中央公園の整備状況に合わせまして、自転車スポーツの一大拠点であるとの「自転車のまち」というのも使っていきたいと考えております。なお、「自転車のまち」のネーミングにつきましては、まだまだ工夫の余地があると思います。　　ＰＲの手段としては、新聞やテレビへの露出を増やすこと、ツイッターやユーチューブなどＳＮＳの活用が必要でございます。昨年、観光協会が閲覧回数を100万回以上稼いだケースもございました。有効であろうということでございます。また、360度、全方位から見られる３Ｄ映像の活用も期待ができます。例えば仏像、秘仏などの映像を使うということがございます。　　さらに、映画館でのＣＭ映像を流しましたが、テレビＣＭなどの活用も検討はしたいと考えております。阪神地域では、パンフレットを自由に持っていけるように駅やお店に置くことなども考えられます。また、旅行社に直接アプローチすることも効果的であろうと考えております。いずれにいたしましても、観光協会などとも連携をいたしながら、新たなＰＲ手法、ルートの開拓にも努めてまいります。　　次に、「新たな工業団地」についてでございます。　　「検討する」と申し上げましたが、これはもともと実現に向けて積極的に取り組む意図でございましたので、改めて「積極的かつ具体的に取り組んでまいります」と言い直します。　　新たな工業団地の創出に向けましては、これまで候補地を３か所に絞っております。また、１か所に絞る選定過程に影響する農業振興地域の除外に係る規制緩和、これにつきまして、県とともに国に求め、一定の規制緩和を得たところでございます。　　御指摘の、農業に従事できる環境づくりのためにも働く場としての新しい工業団地が必要との御意見につきましては、私も全く同感でございまして、実はこの規制緩和を求める際の主張の一つにしたところでございます。ただ、新たな工業団地を創出するには、クリアすべき法規制あるいはその手順など、まだ結構厳しい課題がございまして、また話の内容によりましては手戻りもございます。そうしたことから、まだまだ時間がかかる問題となってございます。１つずつしっかり準備をしてクリアをし、できるだけ早い時期に場所や手法などを固めたいと考えております。そのために、国、県をはじめとした関係機関に対して、規制緩和や工業団地整備に向けた支援に係る要望を行うなど、積極的に先頭に立って働きかけをしてまいります。　　なお、新しい工業団地には、大企業ではなくて、地元雇用を増やしてくれるオンリーワンの中堅企業などを期待したいと考えてございます。　　以上、鷹尾議員の私の所信表明についてのお答えとさせていただきます。 ○議長（小川忠市君）　理事者の答弁が終わりました。　　再質問ございますか。　　鷹尾君。 ◆３番（鷹尾直人君）　それでは、昨日の議員からの質問にも重複する部分もございます。その辺も配慮しながら再質問をさせていただきたいと思っております。　　先ほどの答弁の中で、「個性を伸ばす教育」と「一人も取りこぼさない教育」、これが「加東だからこその教育」だと、こういうふうにお答えをいただきました。そういうことを進めるためには何が大事なのかということもお答えいただいたわけですが、優れた指導者とか、先生が向き合う、そういう時間を先生が持てるということが、これもおっしゃっておられますが、必要だろうということを、私もそういうふうに思いますが、そういったことに対して教育委員会はどのように考え、どのようにやっていきたいとお思いか、もしお考えがあればお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小川忠市君）　教育長。 ◎教育長（藤本謙造君）　教育委員会としてお答え申し上げますが、まず１点目の「個性を伸ばす教育」ということについては、当然やるべき内容であろうということで日々取り組んでいます。さらに、今日も御紹介いただきましたが、プロとの接点ということで、本物に出会うというか、本物を見る、本物を知るということについては、非常に児童・生徒にとっては大きな個性につながる教育活動であろうと思っていますので、その充実等についても今後考えてまいりたいと思っています。　　さらに、「一人も取りこぼさない教育」。教育指導要領がございまして、全ての子どもたちにそうした教育をやっていくということについては、当然のことだと思っています。なお、その点につきましては、今、一人一人個別に対応する個別最適化の教育ということについて考えていくということが１点ございます。それは、今１人１台のタブレットをいただいていますが、そういったことを活用しながら、最適に対応した個別学習というのは一体どうあるべきかということを考えてまいります。　　ただ、学習面ではそういうことなんですが、学習以外に、子どもたちが持ってる様々な課題、問題もございます。そういったことを地域、家庭共々に一緒になって解決していくということについて鋭意努力をしていく必要があろうと考えてるところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川忠市君）　鷹尾君。 ◆３番（鷹尾直人君）　確かにおっしゃってることが大事だと思います。それはしっかりと頑張っていただきたいなと思います。　　先生の時間が増えるということも必要かなということで、最近ですと、部活動なんかに、先生じゃなくて、専門家というか、そういう方が部活動に関わっておられるとか、補佐的に先生を補佐する形で授業をやるとかということもやられているようですけれど、例えばその加配の先生を、今たしか東条学園の場合は何人か先生が多いんではないかと思うんですが、そういったことも今後、昨日もありましたけれど、令和７年には社地域小中一貫校、令和９年には滝野地域小中一貫校というのは、これはもう加東市の小中一貫教育については、小中一貫教育を進めるという取組の中でもう先が見えてるわけですけれども、そういった場合に、東条学園は、基本になる、ベースになる、そういった中で、先生が余裕を持った時間をつくりながら、今教育長にお答えいただきましたように、学習以外でも、子どもたちの相談とか、そういったものにも、家庭が大事、それはもう当たり前の話ですね。家庭が大事というのは、それはもうもちろんの話ですが、家族に話をするというんじゃなくて、先生とだったら話せるという内容もあろうかと思うんですよね。そういった、しっかりと子どもたちと先生が向き合える時間をつくるために、そういう例えば加配の教員を増やすとか、そういったことをできないのかな。ただ、それはもう当然経費がかかる問題でございますから、その辺りは、ふるさと納税のメニューに小中一貫教育の推進というものが入っておると思いますから、そういったものも活用いただきながら、様子を見ながらですよ。様子を見ながら、そういう対応が必要だなという場合には、教員の加配ということも配慮いただくことができないのかなとは思っとんですが、このような考え方はいかがですかね。 ○議長（小川忠市君）　市長。 ◎市長（岩根正君）　環境を整えるという意味の教員の加配の観点から申し上げます。　　私は、せっかく小中一貫教育を進める、またそもそも子どもたちを育てるのが我々の世代の役割というのもございますので、加配が必要という判断になりました場合には、きちっと加配をするための予算確保を含めて体制を組むということが必要だと考えてございます。　　もちろん、野放図に増やしますということにはならないので、しっかりと教育委員会側の要求を確認し、そしてその必要性を含めて議論をした上で必要な人数を確保したい、そのように思っております。　　また、加配教員ではございませんが、例えばクラブ活動の指導者としてプロの方といった方も入っていただくケース、あるいは先ほどの相談といったときに、相談の専任の方、あるいはそういう職業の方を手当てをするといった形で先生方の時間を少しでも確保するといったことも考えられますので、そういった点について、教育委員会ともよく相談しながら、しっかりと体制としては組みたいと考えてございます。 ○議長（小川忠市君）　鷹尾君。 ◆３番（鷹尾直人君）　それでは、２つ目ですが、「高齢者の夢」。　　これは、お答えいただいたように、確かに加東市では物を配付いただいて対応していただいているということを存じておるわけでございますけれども、まちかど体操教室だけに限らず、グラウンドゴルフとかといったものも結構経費がかかるところもあるかと思ったものですから、こういう形で、一例としてはまちかど体操教室ということでしたんですけれども、そういったことも含めて検討をいただけたらと思っております。　　３つ目、「子育ての夢」なんですけれど、これは本当に一番難しいものではないか。ただ、市長もおっしゃってるように、「子育て世代の方には一番夢を持っていただきたい。」これは私も同じ思いでございます。そういったことで、たまたま、６月11日土曜日の神戸新聞、これに、「９年連続人口増加中、明石市への転入超過、大半は県内」と、こういう見出しが、神戸新聞の１面、出ておりました。これは、９年間、2013年から2021年の住民基本台帳に基づいた神戸新聞社の集計だと書いてございますが、これを見ていただきましたら、加東市からも119人明石市へ。これは事情があって行かれているのか、子育てのまちやということを上手にＰＲされてますから、住みよいまち、子育てがしやすいまち、そういったことで明石市へ移られたのか、その辺の事情は分かりませんけれども、加東市からも119人の方が明石市に移っておるということがありました。　　明石市のホームページへ入りましたら、明石市の子育て施策はどんなものがあるのかなということを興味があったものですからのぞきますと、「笑顔のタネあかし」という、こういうパンフレットを作られて、それで「こんなに充実！明石の子育て」という見出しをつくって、９施策で、第２子以降の保育料の完全無料化、これは明石市が関西初やでとか、非常にＰＲが上手なんですよね。　　先ほど市長がおっしゃいました、加東市も子育て施策が結構進んでますよと。私も、子ども・子育て支援事業計画を見させていただきましたけれど、結構載っとるんですよね。今答弁いただきました内容もしっかり載ってるわけですよね。ですので、こういった加東市版をつくっていただいて、もっともっと、加東市の子育て施策、こういうこともやってますよということをＰＲしていただく必要があるんではないかなと思っとるんですが。いかがですかね。 ○議長（小川忠市君）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（広西英二君）　これまで子育てに関する情報を、議員からもいろいろな御意見いただきまして、数回、ＰＲの冊子とかリーフレットとか、そういったものを作っております。また、子育てハンドブックというもので、総合的に分かっていただく小さいリーフレットも作って配布はしております。 ○議長（小川忠市君）　鷹尾君。 ◆３番（鷹尾直人君）　昨日、市長の答弁で、いろいろな施策について、子育て施策等も含めてだと思いますが、各市どのようなものをやってるか。それを、加東市でやってるもの、加東市ではやってないもの、対応できてないもの、そういう種別もして、そういう中で、加東市で取り組む、ないしは取り組んでいけることについては、これから積極的に検討してまいりますという答弁をされたと思います。まさしくそういうことだと思うんですよね。加東市が十分かというと十分でもないかも分かりませんし、そういったことを十分研究、検討いただきながら、さらに子育て施策を進めていただきたいなと思います。　　例えば、給食費をただにしてくださいなんていうのは簡単なんですけれど、決算で見ましたら、令和２年でいきますと１億1,500万円かかっているんですよね。収入としていただいとるんですよね。だから、それを、みんなただにしなさいと言うのはたやすいんですが、じゃあその財源はどうつくるんやということもあるでしょう。だから、そういうこともそれぞれ検討いただきながら、さらに子どもたちが住みよいまちを目指していただきたいなと思います。　　これについてもう一つ思ってますのは、大学とか専門学校なんかに、阪神間とかですね、要は、近隣の市町じゃなくて、それ以外のところに通っておられる方に対する支援をやってるところがあるんですよね、通学支援という。どんなところがあるのかなと調べてみましたら、加西市が１万円上限で出されているということもありましたし、栃木県なんかでは最大２万円とかもやってます。交流人口を増やすことも大事ですけれども、一番大事なのは、今住んでおられる方がふるさとにそのまま住み続けていただくということが、私は一番大切なことであろうと思いますし、小中一貫教育でふるさと学習をするというのも、まさしくそういうところを狙われて取り組んでおられるということだと思いますんで、こういった制度も研究いただいて、できるできないは私は言いませんけれども、一つそういうこともあるんだということも参考にしていただけたらと思いますんで、紹介をしておきます。　　次に、４つ目の「地域の夢」、これが最後になります。　　ＪＲ西日本がやられますデスティネーションキャンペーンですよね。これは昨日からおっしゃってるんですけれど、これもう７月から取組が始まるということで、インターネットで見ましたら、兵庫県のそういうものがあって、もう既に大体主な内容って決まっとるんですよね。だから、今からこれは割り込めるのかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。 ○議長（小川忠市君）　市長。 ◎市長（岩根正君）　まず、ＪＲ６社やったと思いますけれど、全社が参加をしてデスティネーションキャンペーンをやるというのは、来年度の７月から９月ということになります。これが本番やと思ってください。それに対して、そのプレということで、ＪＲ西日本が中心になって、７月から９月、同じく今年やることになります。これにつきましては、御指摘のとおり、これまで県が中心になって、いろいろな観光資源を集めて、打ち出しの戦略をある程度考えて実施をしているということでございます。加東市もそれに合わせて、様々な観光資源を全部出しましていろいろアピールをしたけれども、その中から県がこういう形で組んでいこうと決められたのが今の形ということになります。その中で、一つの特徴は“テロワール“ということで、様々な土地に絡む体験ができるものを中心に設定をされているということになります。ですから、体験のできるものを中心に、北播磨であれば紙すきの体験でありますとか、そういったものを中心に紹介メニューをつくられたということになります。　　これに関しては、加東市はなかなかこれぞという形で全国にアピールできるというネタまでは届かなかったんではないかと私自身は思っております。その意味で、今回のプレの７月から９月の分については、とにかく様子を見る、どこがどう動くか見るということ、併せてどこをどうＰＲしたらどんな感触がありそうかという、取りあえず様子を見る形と思っております。　　なぜかというと、昨日も申し上げましたけれど、この７月から９月の分というのはそんなに人が動かないだろうと見てます。これはコロナの影響があるということですね。それで、少しそこで勉強しながら、冬場までに、12月ぐらいまでに、例えば加東市独自の形で、県は県でやるやつはそのまま置いといて、加東市が独自にＰＲに動くということを少し考えたいと思っております。本番の来年７月から９月の分についても、恐らく今年中に県がさらに集めて修正を少しかける可能性がございますので、それは横目で見ながら、それでも結局、県全体の横並びという分についてはもう絶対になかなか突破できない壁になりそうなんで、それに合わせて加東市が自分のＰＲをするという姿勢で、来年７月に向けた動きを少し考えてみたい。それが、例えば申し上げた、直接エージェントにアプローチをする方法といったことでございます。その意味で、ちょっとこれは工夫をしてみないといけないものと思っております。特に７月から９月の３か月というのは、私は実は但馬でＪＲ西日本のデスティネーションキャンペーンをやりました。めちゃくちゃ期間は短かったです。だから、この期間を当てにして動くというのはまず無理で、それの前から動き始めて、やっとこさそこで様子が分かって、さらにそれをどうやって後ろに下げるかを考えるということが必要だとも考えておりますので、そういった動きをさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（小川忠市君）　鷹尾君。 ◆３番（鷹尾直人君）　私もあれをずっと見てまして、今おっしゃってるとおりで、今年はプレですから、見てますと、鉄軌道が走ってるというのは大きな力かな。ＪＲ福知山線ですよね。ＪＲ福知山線沿線で阪神間から城崎方面にかけてというのがメインになりそうな感じで見せていただいたんですけれど、それ以外にもバスでということで、今御紹介ありました多可町の紙すき、杉原ですよね。それとか、西脇市の織物とか、小野市のそろばんを作る、そういう体験ということが紹介されてましたけれども、加東市もそういう体験は非常に難しいかなと思うんですが、先ほど来申されてますように、神社仏閣なり、歴史、それから自然とか、今おっしゃってるアートに対する取組という、いろいろな資産はあるのではないかなと。そういうことから考えますと、今市長がおっしゃってますように、トライは大事やと思いますんで、本番に向かっても、今のプレの状況を見ながら、加東市でどういうことだったら入り込めそうかなということも、職員としてはしっかりと知恵を絞っていただくというのは大事でしょうし、それが駄目な場合には、今おっしゃっていただいていますように、独自の人集めというものもぜひ検討いただきたいなと思います。　　そういった中で私も、どういう取組が全国の各市町でやられているのかなというと、加東市も、総合計画にもシティプロモーションというのは書いてございますが、実際にＰＲ動画をつくって発信してるというのは、一番最初の引き金となったんは、2017年、平成27年９月に発信された佐賀市のＰＲ動画だそうです。これも私もネットで調べて、それを佐賀モデルということで、それをつくるのに3,600万円投資されてるということですね。3,600万円を、制作費と広告配信費、それから分析費に３対６対１の割合で配分して、ユーチューブに配信をしたということで、ただそれだけの入り込み客があったということのようですし。　　もう一つ面白い例があったので御紹介しておきますけれども、長野県小諸市、ここが職員手作りで制作したと。制作費は9,500円ということだそうです。これは、職員の人件費は除いて制作費は9,500円の手作り感、これが受けたということのようです。それで、先ほど申しました、ふるさと納税が８倍になったという成果も出たということも紹介をされておりました。　　加東市もこういうＰＲ動画をつくるには、先ほども申しましたようにいろいろな材料があるんかなと思いますし、今目玉にされてますアートなんかは、そういったところで紹介しながら、歴史、自然、山田錦も、山田錦と言うてますけれども、それだけじゃなくて、田んぼの移り変わり、四季折々の風景ですよね。冬場は雪が積もってる、白いとかですよ。それから、あとは土の色だけですよね。ところが、今になると緑、青々としている。９月になったら、本当に黄金色に田んぼがなるという、そういった四季折々の田畑の移ろいとか、そういったことも含めて。私は、もう一番は清水寺がいいなあって、光明寺も含めてですけれど、あとは上鴨川地区の住吉神社なんかの、文化財もございますし、そういったところを上手にＰＲされて、サイクリングもこれからやるということもおっしゃってますから、そういったことも上手に取り入れて、そういうものを流していただくということも一つの、今狙われております、臨海都市部から１時間という地の利を生かした誘客につながるんではないかなということを、これは私は個人的に思うとるんですが、そういった夢はいかがなものでしょう。 ○議長（小川忠市君）　市長。 ◎市長（岩根正君）　いろいろアイデアとして面白く聞かせていただきました。ぜひ、いろいろなことの考えの中では検討してみたいと思います。　　例えば、実は私は、但馬県民局におるときにＣＭを作成したことがございます。実際に、旅サラダという旅番組で但馬を紹介するということがございました。最初、15秒の但馬の観光周遊バスのＰＲ動画をつくったんですが、これはあまり成功したとは言えませんでした。15秒というのはかなり短かったという反省ですね。それで、その翌年に30秒に。それは、先ほど議員もおっしゃった、但馬でいろいろな観光資源、優れた風景、これをイメージ的にどんどんつないでいって、なおかつナレーションは最後の一言だけにして、その間はムード音楽で選ぶという形でやりました。これは非常に評判がよくて、一定の効果が上がっただろうとも言われています。　　それから、手作りのという話がございました。これは、ユーチューブなんかができた関係で、これは十分機能するようになりました。これも但馬県民局のときですけれど、県民局の職員がつくったもの、あるいは商工会議所の職員がつくったものというのがございまして、ＡＫＢの「恋するフォーチュンクッキー」を結構使って、いろいろなお店や場所の紹介をやりました。これも結構、閲覧回数が増えたということでございます。だから、どうも、私たちのこれまでの新聞、テレビにとにかく露出しようというだけではなくて、新しいツールがしっかりと普及し始めてますので、そういった視点の普及がいるかなとも思います。　　そういった風景を使うとき、四季を見せるというのは非常に大きな要素でもございますし。加東市でびっくりしたのは、田植をした直後の田んぼって、私は緑と思ってたんですけれど、ほとんど黄色に近い黄緑なんですね。めちゃくちゃきれいなんですよ。特に４階からの南を見てみますと、その黄緑と濃い森の緑と、その向こうの山の青というのがめちゃくちゃきれいに見えるんです。そういった風景をみっちり印象づけていくということも大きな手段の一つかなと思ったりもしております。そういった意味で、いろいろな形で加東市のええとこをみっちり見せるというコマーシャルの仕方、ＣＭあるいはアピールの仕方、これからも考えていきたい。　　恐らく、全てが成功するとは思われませんので、成功すりゃあまた次の体験に結び、失敗すりゃあ、また考えて、次の手ということになろうかと思いますので、そういった試行錯誤を多少やりながら考えていきたいと思います。 ○議長（小川忠市君）　鷹尾君。 ◆３番（鷹尾直人君）　もう一つ、金を使うだけが能じゃのうて、去年ですか、ロケ地に朝光寺が使われたということがありました。これは私の体験ですけれど、歴史街道というのがありまして、宝塚市も歴史街道に入っておりまして、歴史街道を５分間、１週間ＰＲするという、テレビで放映するということを私は体験したんですが、５分間ずつ、月、火、水、木、金、僅かな時間ですけれど、撮影に来てくれて、歴史街道に関連するところですから清荒神とか中山寺とかで、そういったところを撮っていただいた。これは、制作費を市は要らない。場所だけを、交渉して、撮影許可をいただいて案内をしていくという、そういうことでいいわけですけれど、そのときに制作に来られた方に、「これだけのＰＲする番組をつくろうと思うたらどれぐらいかかるんですかね」って言うと、「1,000万円を超える」ということをおっしゃいました。ただ、それがただで宝塚市の紹介ができるということです。　　それ以外にも、宝塚市の場合は武庫川を使ったりして、テレビのある場面に使うとかということでよく利用いただいたんですが、去年、加東市も朝光寺を使っていただけたという。朝光寺だけじゃなくて、先ほど来も言うてますけれど、光明寺にしろ清水寺にしろ、東条湖にしろ、いろいろなところで、三草山もございますし、そういうところでロケで使いたいなということがあればどんどん使っていただいて、お金をかけずに加東市をＰＲする、そういったことも積極的に取り組んでいただきたいなということをお願いしまして、私も生まれ育って、育てていただいた加東市が大好きですし、市長がおっしゃるように、心地よい住みよいまち、災害が少ないまちと思ってます。　　これからは、岩根市長の市政運営を御期待申し上げますとともに、時には大いに議論をさせていただいて、住み続けたいまちの実現を一緒に目指していきたいなと思ってますんで、しっかりと頑張っていただくことをお願いして、６月の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小川忠市君）　これで３番鷹尾直人君の一般質問を終わります。　　ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分　開議 ○議長（小川忠市君）　それでは、休憩を閉じ、会議を再開します。　　引き続き一般質問を行います。　　次に、10番岸本眞知子君の発言を許可します。　　10番岸本君。　　　　　　　　　　　　　　〔10番　岸本眞知子君登壇〕 ◆１０番（岸本眞知子君）　議長のお許しをいただきましたので、10番岸本眞知子が通告書に従い、一般質問を２項目させていただきます。　　まず、１項目め、「書かない窓口」の導入について。　　窓口対応サービスの維持と向上のために、北海道の北見市をはじめとし多くの自治体が取り組まれております申請書作成支援窓口、これを「書かない窓口」と言われていますが、職員が市民の相談内容を聞き取り、お互いにモニターで確認しながら端末への入力を行い、内容に応じた申請用紙を交付するとなっております。記入の手間が軽減され、市民の負担が大きく軽減し、時間短縮にもつながっているようです。　　３点質問いたします。１点目、市民課における窓口の証明書発行業務の現況をお教えください。２点目、コロナ対策での３密を回避するための待合形態を考慮されておりますが、来庁者の反応と成果をお聞かせください。３点目、国が推進するデジタル化を進めていく必要性からも勘案し、導入の考えがおありかお尋ねいたします。　　２項目め、非常食の備蓄状況についてです。　　昨今、大きな災害もなく、防災備蓄品の使用の機会がないことは何よりです。しかし、非常食に関しては消費、賞味期限があります。コロナ禍が続く中、防災訓練もままならず、人の集まる行事等も自粛されており、食品ロスの観点からも、特に非常食についての取扱いが気になるところです。この辺りの対応策と備蓄品の最新状況をお尋ねします。　　以上です。 ○議長（小川忠市君）　10番岸本眞知子君の質問が終わりました。　　理事者の答弁を求めます。　　市民協働部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民協働部長　土肥彰浩君登壇〕 ◎市民協働部長（土肥彰浩君）　それでは、10番岸本議員の１項目め、「書かない窓口」の導入についての御質問にお答えを申し上げます。　　まず、１点目の市民課における窓口の証明書発行業務の現状でございます。　　市民課では、戸籍関係、住民票関係の証明書、印鑑登録証明書に加え、所得課税証明書や固定資産の評価証明書等の税務証明書を発行しており、来庁者には申請用紙の記入をお願いしております。お客様が何枚もの申請用紙に氏名や住所を記入する作業を省くため、「戸籍・住民票・印鑑登録証明書等交付申請書」と「税務証明等交付申請書」の２種類の申請用紙で対応できるようにしており、お客様の負担軽減を図っております。さらに、記載台には申請書の記載例を設置し、記入方法が分からないお客様にはコンシェルジュが内容を確認しながら申請書作成のサポートを行い、また申請内容の記入漏れ等がありました場合には、職員が窓口で聞き取りにより補記を行うことで、スムーズな窓口対応を行ってございます。　　次に、２点目の市民課の待合形態に対する来庁者の反応と成果についてでございます。　　市民課では、来庁者の皆様の健康と安全を考慮し、職員の手洗い、マスクの着用の徹底、利用者が密にならないように待合椅子の間隔を離し、定期的な職場換気の実施など予防対策を行ってまいりました。この対策に対しての苦情でありますとか大きな混乱はなかったことから、市民の皆様には御理解を得られたものと捉えております。　　最後に、３点目の国が推進するデジタル化を進めていく必要性からも勘案し導入の考えはあるかについてでございますが、自治体におけますＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進計画の重点取組事項の一つに「行政手続のオンライン化」が示されております。デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、令和４年度中にマイナポータル等を通じたオンラインによる転出届、転入予約のサービスの実装に向けて、現在、本市におきましてもシステム改修を進めているところでございます。　　窓口サービスのデジタル化については、国の施策の動向に注視し、市民課においても先を見据えて、各種課題にどのように取り組むか長期的に考える必要があると考えておりまして、住民の利便性の向上はもちろん、職員の業務効率化を図るということも意識をいたしまして、費用対効果を含め、「書かない窓口」の導入について、引き続き調査研究を行ってまいります。　　以上、岸本議員の１項目め、「書かない窓口」の導入についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（小川忠市君）　総務財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務財政部長　肥田繁樹君登壇〕 ◎総務財政部長（肥田繁樹君）　それでは、10番岸本議員の２項目め、非常食の備蓄状況についての御質問にお答え申し上げます。　　市では、非常食としてアルファ化米やレトルト食品、保存用パンなどを購入し備蓄しております。令和４年５月末現在の備蓄状況は、アルファ化米が約２万9,500食、レトルト食品が850食、保存用パンが約7,000食などとなっております。これらの非常食は、長期保存が可能とはいえ、食品ごとにそれぞれ賞味期限が定められております。賞味期限の到来が近いものについては、防災訓練での活用や、加東市社会福祉協議会を通じて食料支援を必要とする方や福祉施設へ食品を提供するフードドライブへ供出し、有効に活用するよう努めております。　　以上、岸本議員の２項目め、非常食の備蓄状況についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（小川忠市君）　理事者の答弁が終わりました。　　再質問ございますか。　　岸本君。 ◆１０番（岸本眞知子君）　御答弁ありがとうございます。　　この「書かない窓口」の導入の件については、今後調査研究を行ってまいりますという答弁をいただきました。　　この取組については、既に周知でございましたか。そこら辺をちょっと確認したいんですけれども。 ○議長（小川忠市君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（土肥彰浩君）　失礼いたします。　　周知と申しますのは、市民に対してということでしょうか、それとも職員に対してということでしょうか。すみません。 ○議長（小川忠市君）　岸本君。 ◆１０番（岸本眞知子君）　周知というのは、市の職員についてです。 ○議長（小川忠市君）　岸本君、この「書かない窓口」についてのシステムとか、そういう取組を市の職員に周知したのかという御質問ですか。　　岸本君。 ◆１０番（岸本眞知子君）　すみません、こういう取組をされているのを御存じだったかということを聞かせていただきたいんですけれども。 ○議長（小川忠市君）　他の自治体においてこういう取組をされているというのを理事者は御存じだったかという質問ですか。　　　　　　　　　　　　　　（10番岸本眞知子君「それです」と呼ぶ）　　それですか。　　　　　　　　　　　　　　（10番岸本眞知子君「どうもすいません」と呼ぶ）　　そういうことです。　　市民協働部長。 ◎市民協働部長（土肥彰浩君）　失礼しました。　　すみません、私個人としましては、窓口のいろいろな形を取られているというところは漠然とは知っておったんですけれど、職員においては、近隣の市町との集まりとかもございまして、全国的にどのような形で窓口がされてるかということでは職員は知っておりました。逆に、私がちょっと教えていただいた状況でございまして。 ○議長（小川忠市君）　岸本君。 ◆１０番（岸本眞知子君）　兵庫県内では、加古川市が取り組まれているというところでございます。今後、これを研究していただけるということですので、デジタル化、オンライン化も進める中で、これが市民の軽減になりますけれども、職員の方にしても業務改革の一つになるかと思いますので、この辺りの研究も、時間がかかるとは思うんですけれども、もう既にほかの自治体は取り組まれていらっしゃるので、もしこの手法が加東市に合うというのならば取り組んでいただきたいと思います。　　「書かない窓口」の導入については、これで終わらせていただきます。　　非常食の備蓄状況についてでございます。　　レトルト食品が850食と今御説明いただきましたけれども、この非常食の一番強いものはアルファ化米というのがありますが、おいしいかまずいかというのは別にしておいて、それは非常食には一番強みのあるものだと思うんですけれども、このレトルト食品というものがどんなものなのか、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれど。 ○議長（小川忠市君）　総務財政部長。 ◎総務財政部長（肥田繁樹君）　アルファ化米につきましては、例えば水であっても食べられるものでございますが、レトルト食品は基本的に温めて食べるものですので、温かい食事を取られる場合に有効な形だということと、あと汁物とか、固形ものではなくて、そういったものを食べるときに使っていただく、そういったところで用意しておるというところでございます。 ○議長（小川忠市君）　岸本君。 ◆１０番（岸本眞知子君）　このレトルト食品がどこのメーカーとかというのを聞くのはちょっと聞きづらいところがあるんですけれども。ある団体からなんですけれども、こういうものが、手元に入ったと、賞味期限、消費期限が切れる前のやつ。これは口にしてもなかなかおいしくなかったと。これをもらっても、もう次は食べようともしないで、これをどうしようかと悩んでいらっしゃる方もおられると聞きました。そういうことを考えて、このコロナ禍ですし、今これの処分をちゃんとフードドライブへ提供するように、有効に活用するように努めていると書いてありますが、このコロナ禍の３年間の間で残ることはございませんでしたか。 ○議長（小川忠市君）　総務財政部長。 ◎総務財政部長（肥田繁樹君）　レトルト食品等につきましては、絶えず常備しておるということもあって、幾ら訓練であるとか、いろいろなところで有効活用ということもさせていただいておりますが、必ず廃棄する分はございます。 ○議長（小川忠市君）　岸本君。 ◆１０番（岸本眞知子君）　それを処分されるということが食品ロスにもなるので、そこら辺の観点からいうと、それがいかがなものかなというところがございます。処分の仕方も、もちろんもう廃棄物になるので、それはごみ減量というところの観点からではよろしくないかとは思うんですけれども、この観点からいって、これは提案になるかもしれないんですけれども、レトルト食品とかを、保証期間が大体３年程度と書いてありましたけれども、半分の時点で、それをフードドライブに置いたりとか、やり方としては、これを半額じゃないですけれども、そういうところでちょっとお金を出したら買えるみたいなところ、そんなやり方をして、無駄にしないということが一番先決やと思うんですけれども、提案になるんですけれども、廃棄にならないようにするために、ちょっとお考えをお聞かせください。 ○議長（小川忠市君）　総務財政部長。 ◎総務財政部長（肥田繁樹君）　備蓄品の取扱いにつきましては、これは加東市だけに限らず、どこの市、県でもそうですけれども、必ず出てくる問題でございます。どこにおきましても、必ず使い切れない、廃棄するものが出てきますので、それぞれ必要なところはないかということで、例えば県から市にそういう提案があることもございますけれども、どうしても余ってくる分につきましては、現在のところ廃棄しておるところではございますが、先ほど言われましたとおり、そういったものの有効利用、食品の廃棄を少なくするという観点から、近年、農業関係の飼料とかに活用するという方向でできないかということで取組をされておるところもございますが、全てのものに対して同様に同じ扱いで取り扱いできるというものでもございませんし、なかなか同じ形で使えるということもできないところもありますので、そういった工夫につきましては、今後いろいろな活用の仕方というのを考えさせていただいて、有効に利用できないかというのは絶えず考えていきたいとは思っております。 ○議長（小川忠市君）　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　（10番岸本眞知子君「はい」と呼ぶ）　　これで、10番岸本眞知子君の一般質問を終わります。　　次に、２番別府みどり君の発言を許します。　　２番別府君。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　別府みどり君登壇〕 ◆２番（別府みどり君）　それでは、議長の許可を得ましたので、２番別府みどりが通告書に従いまして２項目、一般質問を行います。　　１項目め、自然災害に対応する防災力の向上について、２項目め、かとうすくすくダイアリーについてでございます。　　それでは、１項目め、自然災害に対応する防災力の向上について伺います。　　近年、大きな被害となる自然災害が相次いでいます。これからの季節、大雨や台風への警戒や、それらに備え防災意識を高めるためにも、そしてまた加東市では今後30年以内に震度５強以上の揺れが予想される地震の発生確率が非常に高いとも言われており、このような災害に対し減災の行動を取るためにも、今回は防災をテーマに質問を行いたいと思います。　　自然災害は、地形、場所、また過去にどのような災害があったのか、その他リスクなどにもよって、災害の危険性や受けやすい被害は異なります。まず、加東市全体で防災意識を我が事として落とし込んでいただくために、自分たちが住んでいるまちの特徴を知ることが重要と思います。そして、自宅や職場でどのような被害が想定されるのか、どのように対応するのか、災害をリアルにイメージするためにも、ハザードマップを活用した災害図上演習やマイ・タイムラインの作成は非常に有効だと思いますが、これらに関しての普及促進についてどのように取り組まれるお考えかお聞かせください。　　次に、加東市防災会議について伺います。　　会議の構成委員の男女比率はいかがでしたでしょうか。女性の意見が反映できる体制が取られていたのかどうかお伺いいたします。　　次に、市内企業のＢＣＰ策定状況については把握されているのでしょうか。また、その必要性等を含め、今後どのように啓発を進めていかれる予定でしょうか。　　次に、ＡＥＤについてお尋ねします。　　メンテナンス等、市の管理状況とＡＥＤ管理者に対する適正管理啓発は行っておられるのか伺います。　　最後に、防災教育についてお尋ねします。　　学校では防災担当の先生が主に防災教育を担当されているのかと思いますが、子どもたちが自分の命を守るために行動できる判断力や知識をどのように教育されていこうと考えておられるのか、その教育の中から、災害時の行動について自分ごととして考えるところまで、つまりどのような行動を取るのかといったところまで具体的に考える機会が設けられているのか、防災教育の考え方についてお聞かせください。　　続きまして、２項目め、かとうすくすくダイアリーについて伺います。　　かとうすくすくダイアリーは、無料で利用できる子育てアプリです。妊娠期からの子どもの成長の記録や予防接種の管理、育児に関する情報や子育て施設の案内など、加東市で子育て中の方にとってとても大切な情報を得ることのできるツールだと捉えております。加東市からのお知らせとして、補助金制度や子育て支援の情報が見やすく配信されるところ、また12か国語に対応している点もメリットだと思っております。　　このかとうすくすくダイアリーの導入から２年が経過しようとしております。アプリの周知は健診の際に行っているとのことでしたが、運用されてからの利用者さんの感触、要望、感想などは把握されていますでしょうか。また、課題はあるのかお尋ねします。　　また、現在のアプリ利用人数も併せてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（小川忠市君）　２番別府みどり君の質問が終わりました。　　理事者の答弁を求めます。　　総務財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務財政部長　肥田繁樹君登壇〕 ◎総務財政部長（肥田繁樹君）　それでは、２番別府議員の１項目め、自然災害に対応する防災力の向上についての御質問のうち、１点目と２点目及び４点目についての御質問にお答え申し上げます。　　まず、１点目のハザードマップなどの普及啓発の取組でございますが、御質問にもありますとおり、災害のリスクはそれぞれの地域や場所によって異なりますので、平時からまずは自宅や職場の周辺にどのような危険性があるのかを知り、一人一人が自ら備えることがとても重要になります。　　市では、令和３年３月に風水害ハザードマップを更新しましたが、そのハザードマップを活用した出前講座を開設したり、自主防災組織の防災訓練や防災研修でハザードマップを活用したりするなど、普及啓発に取り組んでおります。また、昨年度、滝野中学校の全校生を対象とした防災学習で、マイ避難カードの作成を実施いたしました。市民の皆様お一人お一人が災害を我が事として捉えていただけるよう、引き続き防災訓練、防災研修などに取り組んでまいります。　　２点目の防災会議の委員構成でございますが、令和４年６月現在、会長である市長を含め、37名のうち４名が女性委員で、率にすると10.8％となります。防災会議の委員は、防災会議条例において特定の役職や特定の団体などから選出されます。女性の社会進出、管理職などへの登用が進む中で、おのずと女性委員の割合が高まることが期待できますが、役職が特定されていない委員については、積極的に女性の委員を推薦いただくよう呼びかけてまいります。また、防災会議委員への女性の登用のほか、防災業務においても、女性職員の意見を聞き、災害対応において女性の視点やニーズが反映されるよう取り組んでいきたいと考えております。　　４点目のＡＥＤの管理などについてでございますが、現在ＡＥＤは、市におきましては43施設に57台設置しておりまして、それぞれの施設管理者が設置し管理を行っております。ＡＥＤは緊急時に作動しなければ救命効果に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、平成21年にＡＥＤの設置者が行うべき事項等として厚生労働省から管理に関する通知が発出されております。　　管理方法は日常点検と消耗品の管理があり、日常点検は、ＡＥＤ本体に自己診断機能が備わっており、インジケータと呼ばれるマークが正常になっているかを確認します。消耗品の管理は、電極パッドとバッテリー、ＡＥＤ本体で、使用期限と耐用期間による交換になります。　　それを踏まえ、庁舎のＡＥＤにつきましては、５年間の長期継続契約でリース契約を行い、日常点検としてリモート監視を行っております。異常があれば、リース会社と設置者にメールで通知され、消耗品の交換が必要であれば、リース会社が部品交換を行う契約となっております。消耗品の管理は、電極パッドとバッテリーの交換をこの契約内で行います。ＡＥＤ本体については、リース期間満了後、更新されます。また、適正な管理を促すため、リース契約時及び更新時に、設置者に向けリモートによる監視を推奨しております。　　なお、ＡＥＤ設置者に対する指導・監督するものではございませんが、北はりま消防組合では、救命の効果を高めるため、設置者から任意でＡＥＤ設置情報の提供を受けており、その情報提供の機会を捉えて、定期的な点検や消耗品の交換など適正管理について啓発しているところでございます。　　以上、別府議員の自然災害に対応する防災力の向上について、１項目めの１点目、２点目及び４点目についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（小川忠市君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　長田　徹君登壇〕 ◎産業振興部長（長田徹君）　２番別府議員の１項目めの３点目、市内企業のＢＣＰ策定状況及びその必要性等についてお答えいたします。　　令和元年７月、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強靱化法等の一部を改正する法律」の施行により、防災・減災に取り組む中小企業への税制優遇措置などを盛り込んだ事業継続力強化計画認定制度が設立されました。加東市商工会と市におきましては、共同して事業継続力強化支援計画を策定、令和２年３月に兵庫県知事の認定を受けてございます。　　また、東日本大震災をはじめ大規模災害が頻発し、直接被害はもとより、サプライチェーンに大きな影響が出たことから、国は小規模事業者でも迅速に活動を復旧、復興させるための事業継続計画、ＢＣＰの導入を求めており、加東市商工会では、市内小規模事業者に対しＢＣＰ及び事業継続力強化計画の策定を支援しているところでございます。　　令和２年３月以降、加東市商工会が作成を支援したそれぞれの計画の数は、令和２年度においては、ＢＣＰはゼロ社、事業継続力強化計画は13社、令和３年度、ＢＣＰはゼロ社、事業継続力強化計画は11社でした。　　ＢＣＰの策定に着手されていない事業所の理由といたしましては、災害時には被害状況が把握しやすく、緊急時にはどうすればいいか動きを共有している。計画策定に取り組む時間がないといった意見も確認できてございます。　　しかしながら、自然災害が頻発または激甚化する昨今にある中には、ＢＣＰや事業継続力強化計画は、企業として事業を継続していく上での経営資源の管理方法やリスクマネジメントを整理するものであることから、加東市商工会では、計画策定の必要性についての広報活動や個別相談会（年２回）を開催して、計画の作成方法などについて支援しております。本市におきましても、加東市商工会の活動に係る支援並びに計画策定の必要性、リスク対策等について、市ホームページ等を活用しながら小規模事業者へ周知してまいります。　　以上、別府議員の１項目めの３点目、市内企業のＢＣＰ策定状況及びその必要性等についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（小川忠市君）　こども未来部、井上参事。　　　　　　　　　　　　　　〔こども未来部参事　井上　聡君登壇〕 ◎こども未来部参事（井上聡君）　２番別府議員の１項目めの５点目、防災教育についての御質問にお答え申し上げます。　　阪神・淡路大震災から27年、当時のことを知らない子どもたちに、訓練や各教科の学習を通じて、自分の命を守る判断力や知識を身につけるとともに、有事の際には互いに助け合う心を育む防災教育を推進しております。　　具体的な取組については３点でございます。　　１つ目は、判断力と実践力を身につけるための避難訓練の実施です。　　全ての学校で３回程度実施しており、１回目は、事前に災害想定や具体的な行動、避難経路を確認し、点呼までの流れを実施します。２回目からは、授業中や休み時間、清掃時間等、学校生活の様々な場面での災害発生を想定し、教員の指示なく、各自で判断、行動する訓練を行います。また、消防署と連携し、慌てず行動できるように、煙体験や消火体験等の体験活動を取り入れている学校もあります。　　子どもたちは、学んだ知識を生かし、想定場面に適した自分の命を守る行動を取るようにします。一例を挙げますと、想定場面として、清掃時間中に加東市に地震が発生し、家庭科室から出火、子どもたちはそれぞれの場所において、自分で判断して避難場所まで避難するという訓練を行いました。　　子どもたちには、事前指導を行った上で、訓練があることだけを伝え、詳しい時間や内容は伝えておりませんでしたが、学んだ知識を生かし、自分の判断で命を守る行動を取り、避難場所まで避難を完了することができました。避難訓練後は、自分たちの取った行動が適切だったかを考える時間を設け、より適切な判断ができるよう振り返りを行っています。避難訓練において、事前指導と事後指導を大切にし、実践的な防災教育を推進しているところです。　　２つ目は、教科横断的な学習による防災教育です。　　子どもたちが判断力を身につけ、自分の命を守る行動を取るためには、まずは災害発生を知ること、自分の住んでいる地域の実態を知ること、備え方を学ぶこと、災害発生時の対処の方法を学ぶことなどの知識の習得が必要となってきます。　　３年生の社会科では、「くらしを守る」単元において、火災に対する地域の消防施設の学習。４年生の社会科では、「自然災害からくらしを守る」単元において、災害に対する備えや地域の避難所等、地震から暮らしを守る学習。５年生の社会科では、「自然災害を防ぐ」単元において、国や地域の地震災害、風水害、津波災害、火山災害に対する減災への学習。６年生の理科では、「大地のつくりと変化」の単元において、地震や火山のメカニズムと災害対策の学習。中学校２年生の保健体育では、「傷害の防止」の単元において、自然災害による危険と傷害の防止の学習、心肺蘇生法の学習をしています。　　子どもたちが判断力を身につけ、自分の命を守る行動を取るためには、まず災害発生のメカニズムを知ること、自分の住んでいる地域の実態を知ること、備え方を学ぶこと、災害発生時の対処の仕方を学ぶこと等の知識の習得が必要となってきます。　　３つ目は、阪神・淡路大震災に学ぶ兵庫の防災教育です。　　道徳、学活ホームルーム、総合的な学習の時間には、防災教育副読本「明日に生きる」を活用し、小学校１年生から中学校３年生までの防災・減災意識の高揚を図るとともに、震災後の助け合いやボランティア精神等、共生の心についても学習をしています。避難所での共同生活や譲り合いの心、被災地支援について学習し、自助だけでなく、共助の心の育成も目指し、学習を進めているところです。　　また、本年度は、文部科学省委託事業「学校安全総合支援事業」を活用し、防災教育の気象災害モデル校として滝野中学校を指定し、さらなる防災教育の充実を図ります。　　今後も、子どもたちが、災害を自分ごととして考え、自分の命を守るため自ら判断し行動できる実践力、震災の教訓を語り継ぐとともに、ボランティア精神、共生の心を育み、地域の一員として協働し助け合える防災教育について研究を続けてまいります。　　以上、別府議員の１項目めの５点目、防災教育についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（小川忠市君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大西祥隆君登壇〕 ◎健康福祉部長（大西祥隆君）　２番別府議員の２項目め、かとうすくすくダイアリーについての御質問にお答え申し上げます。　　かとうすくすくダイアリーは、令和２年６月から運用を開始し、母子健康手帳交付時や新生児訪問時、乳幼児健診時にチラシを活用し啓発を行ってきたため、アプリ全体のユーザー登録者数は毎月20名程度増加し、令和４年５月末現在では556名の登録者数になりました。　　登録されている方からは、「ホームページの新着情報が分かりやすく助かっている」、「児童館の情報を見て参考にしている」というお声があります。一方、他社のアプリを既に利用されている方やアプリ自体の登録に関心がないと回答された方がおられます。　　かとうすくすくダイアリーは、子どもの成長の記録や予防接種等の管理以外にも、加東市のホームページや児童館、かとう子育てねっととも連動し、子育てに関する情報を簡単に手に入れることができます。さらに、設定をしていただければ、市からのお知らせをプッシュ通知で受け取ることが可能であり、様々な情報提供ツールとして活用できると考えております。　　導入当初、乳幼児健診の会場で、業者の方にお越しいただき、使い方や登録方法などの説明を計画しておりましたが、この２年間は、コロナ禍により密を避け滞在時間を短くしたため、一堂に会した説明ができない状況にありました。今年度については、かとうすくすくダイアリーの具体的な活用方法やメリットをさらに分かりやすく伝えられるように、チラシをリニューアルし登録者増に努め、「子育てするなら加東市で」と思っていただけるように取り組んでまいります。　　以上、別府議員の２項目め、かとうすくすくダイアリーについての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（小川忠市君）　理事者の答弁が終わりました。　　再質問ございますか。　　別府君。 ◆２番（別府みどり君）　それでは、２項目めのかとうすくすくダイアリーについて再質問を行いたいと思います。　　このかとうすくすくダイアリーを運営している業者のホームページの中の情報なんですけれども、子育て中のママたちがどのようにして情報を収集しているかというデータなんですけれども、「そのツールは何ですか」という問いに、スマートフォン、ウェブサイトを活用するという意見が70.2％、家族、友人、知人からの話を参考にしているという意見が69.6％ございます。そして、「子育てにおいてどのような悩みがありますか」という点につきましても、子どもの発育や健康などが気になる、またパートナーと連携をしたいという声が高いようでございます。こういったところを考えましても、スマートフォンを利用した情報の発信というところも非常に有効な手だてなんではないかなと思っております。　　昨日も市長から、子育て施策のＰＲ、これを力を入れて考えていくという発言がございました。また、午前中の一番最初の鷹尾議員からの質問の中にも子育て支援についてのお話があったかと思います。そういった情報発信という点も含めまして、このかとうすくすくダイアリー、加東市独自のアイコンとか子育て支援一覧など独自の運営方法が可能なのか、それともこれ以上のアプリ内を触ることはできないのか、そういったハード面の運用についてはどのようになっているんでしょうか。 ○議長（小川忠市君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大西祥隆君）　スマートフォンにアプリを入れていただきますと、伝の助が最初に現れる形であり、そういう点では独自色。それからあと、担当課から新着情報としてお届けしたいことについては新着情報というカテゴリーで見れるように、あと市のホームページの新着情報も併せて見れるようになってございまして、おおむねこちらから発信したいことについてはアプリを導入していただければ見ていただけると判断しておりまして、またプラスアルファとして、今こういうことがあればというところは、具体的にはこちらとしては感じてないという状況でございます。 ○議長（小川忠市君）　別府君。 ◆２番（別府みどり君）　分かりました。新着情報のところも市のホームページとリンクしているところがあると思いますので、市の情報が更新されればこのすくすくダイアリーの中でも情報が取れるというところはあると思うんですけれども、先ほども部長がおっしゃいました健康課からの発信は月に何回とか、どのような頻度でされているのでしょうか。 ○議長（小川忠市君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大西祥隆君）　これまでは、コロナ禍もあって、なかなか発信は少なかった状況です。大体月１回程度、健診であったりとか、必要なものについて発信をしてきたところでございます。少しコロナが落ち着く傾向もございますので、状況を見ながら、もう少し発信については回数を増やしていきたいなと考えてるところでございます。 ○議長（小川忠市君）　別府君。 ◆２番（別府みどり君）　分かりました。課からの発信などもあるといいなと思いました。　　あと、啓発とかアプリ自体のお知らせについてなんですけれども、これは毎月20名ほどユーザー登録者が増えているということで、２年経過して556名ということは、年間で300から350名ぐらいの出産があったとして、およそ登録していただいているのかなと。赤ちゃんが生まれた方に関しての発信というのはできているように思うんですけれども、子育て中のお母さん方にお尋ねしますと、子どもが小さいうちにこういったものがあるということを知りたかったとおっしゃる声があります。大きくなってきてからこういった母子手帳アプリというのはなかなか必要ないところもあろうかと思うんですけれども、例えば児童館なりでお知らせをされるとか、子どもさんが小さいうちにこのアプリを活用するといった取組についてはどのように啓発をされていかれる予定なのか。今から赤ちゃんが生まれるという方だけでなくて、小さい子どもさんがいらっしゃる方々も必要なアプリではないかなと。また、情報発信のツールとしても有用なものではないかなと思いますけれども、そういった啓発についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小川忠市君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大西祥隆君）　啓発につきましては、今、母子手帳を取りに来られたときに、まずは一番最初にお知らせして、あと４か月健診であったりとか10か月、１歳６か月というそれぞれの健診のときに、こういうアプリがあって、次の健診であったり予防接種の間隔であったりというのが、紙の母子手帳であればそれぞれで管理していただく必要がありますけれども、これを入れることによって、その予防接種の間隔もアプリで自動にやってもらえますという形での啓発を行ってるところでございます。　　あと、もちろん子育て関係の情報にもリンクしておりますので、そういったリンク先のところとも連携をしながら、啓発は進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（小川忠市君）　別府君。 ◆２番（別府みどり君）　分かりました。そのリンク先のところとの連携もそうでしょうし、例えば予防接種に関しましても、予防接種の打ち忘れというのが少なくなる工夫がされていると思います。そろそろこんな予防接種が開始されますよですとか、あなたのお子様にこういった予防接種の対象期間になりましたよというお知らせが届く機能もあると思いますので、病院とか子どもが集まる場、児童館などでも、ぜひともこういったアプリが加東市で使っているんだよということを、一人でも多くのお母さん方、また子育て世代の方々にお知らせしていただきたいと思っております。　　それでは、災害に対してのことでお伺いしたいんですけれども、まずハザードマップを活用した普及啓発の取組についてなんですけれども、昨年度に、避難所体験訓練ですとか避難所の運営ゲームというところで、机上での訓練、防災訓練、避難訓練というのはコロナ禍でできなかったというところがありますけれども、何も体を動かすことだけが訓練ではなく、最近は様々な机上で防災について考える取組というのがあると思います。また、それにハザードマップを活用して、自分の住んでいる家で、また会社でどのような影響があるのかというのを非常に分かりやすく可視化できる取組があります。そういった机上訓練、令和３年度に行われていると思いますけれども、その成果をどのように捉えられていますか。 ○議長（小川忠市君）　総務財政部長。 ◎総務財政部長（肥田繁樹君）　議員おっしゃいましたとおり、近年コロナ禍ということで、なかなか具体的に外で訓練ということが減っておる現状でございます。そういったこともございまして、机上訓練ということも近年取り組んでおるところでございます。　　まず、先ほどの答弁でも申しましたとおり、学校でマイ避難カードの作成ということで、これは内閣府及び兵庫県で力を入れてやっておる取組でございますが、非常時におきまして割と簡単な内容で確認、「いつ」「どこに」「どのように」という形で、常に目につくところに置いておくことで、いざというときに困らないようにしておくことにつきまして学校で取り組んでおるということと、あと令和３年度におきましては、自主防災組織のメンバーであります地区役員、市職員に対して、避難所運営ゲームのＨＵＧを実施させていただきまして、災害発生時の避難所運営を疑似体験する訓練に取り組んでおります。　　また、災害対策本部の担当職員におきましても、目標管理型の災害対策本部の運営訓練を実施いたしまして、実際に大地震等が起こりましたときに災害対策本部の運営についてどういうふうにして取り組んでいくか、そういったところの訓練もしておるところでございます。 ○議長（小川忠市君）　別府君。 ◆２番（別府みどり君）　机上訓練の開催についてはよく分かったんですけれども、開催をされたことによってどのように感じられたかということは、聞き取りなどはされていますでしょうか。机上訓練の成果という部分をお尋ねしたいんですけれども。 ○議長（小川忠市君）　総務財政部長。 ◎総務財政部長（肥田繁樹君）　成果ということになりますと、実際に動きはないものの、常にそういった災害に自身がいつどこでも対応するという心構えが常に置かれておるということと、具体的にいざというときどう動いたらいいのかということを常に意識できるということが成果だと思っております。例えば避難所におきましていろいろな用紙を出していただくという簡単なことでございましても、実際いざ、そういうことに取り組まないと簡単なことでさえできないということがございますので、そういったことを机上の訓練をすることによって、そのときの流れを自分自身でも把握し、全体の流れを理解することで、実際のそういった状況に陥ったときにできる限り慌てず取り組める形の意識づくりができたということが成果だと考えております。 ○議長（小川忠市君）　別府君。 ◆２番（別府みどり君）　避難訓練と名前がつくものは非常に大がかりなものを想定される場合が多いんですけれども、こういった机上訓練というものも、災害に対する考え方を改める面でも非常に有効なものと思っております。もっと、学校においてもそうなんですけれども、こういった机上訓練の普及についても考えていただきたいなと思っております。　　次に、防災会議について伺うんですけれども、これは令和４年６月現在で37名中４名が女性委員ということなんですけれども、第３次の男女共同参画プランの防災会議の部分、その推移を見せていただくと、防災会議への女性の登用状況の推移、これは３名、４名、４名、３名。これはちょっと古いデータかもしれないので、2014年から2017年までですけれども、こういったデータから鑑みましても、女性の登用が増えているようには思えません。　　先ほども部長がおっしゃったように、防災会議条例というのが加東市にはございますよね。その中で、「市長が必要と認める者」というのは委員にもあてることができるとなっているかと思うんですけれども、この男女共同参画の視点から、この防災会議の女性の男女比率、これは妥当なものだとお考えでしょうか。 ○議長（小川忠市君）　総務財政部長。
   ◎総務財政部長（肥田繁樹君）　議員の言われました男女共同参画プランにおきましては、女性の比率は2023年度までに30％とされておると思います。そういった意味からいきますと、まだ10％程度ですので、目標にはまだ遠く及んでおりませんので、その状態が今のところ適切であるとは考えてはおりません。　　先ほど言われました防災会議の構成委員につきましては、答弁でも申しましたとおり、団体を指定しておるという部分もございますけれども、「市長が必要と認める者」という項目で委員を入れることは可能でございますので、そういったところで新しく女性の委員を入れる形で今考えておるところでございます。 ○議長（小川忠市君）　別府君。 ◆２番（別府みどり君）　分かりました。　　この５月末の加東市の人口を見てみましても、女性のほうが人口比率が多いです。つまり、市民の半分は女性ですので、防災を考えるときに、女性の意見を反映すること、これは地域の防災力向上につながるとは思っておりますので、ぜひそういったところも、防災会議の場で発言ができる機会をぜひつくっていただきたいなと思っております。　　先ほども、2023年度までにそういった審議会、委員会等における女性委員の割合を30％にすること、これが目標と言われておりましたけれども、ほかの例えば審議会、それから委員会に対する女性の割合とこの防災会議に対する女性の割合、これは違いがあるのでしょうか。防災会議についてだけ女性の割合、比率が少ないのであれば、これは非常に見直すべきところかなと思いますけれども、ほかの会議との差はどうでしょうか。 ○議長（小川忠市君）　ほかの会議との比較で、防災会議の比率が低いんじゃないかと、よそは高いんじゃないかという御質問ですか。　　　　　　　　　　　　　　（２番別府みどり君「防災のところだけ女性が少ないというところは」と呼ぶ）　　問題じゃないかということですか。　　　　　　　　　　　　　　（２番別府みどり君「問題」と呼ぶ）　　総務財政部長。 ◎総務財政部長（肥田繁樹君）　よそのところと比較しての男女比率というお話もされておりましたけれども、そういった観点からしても、明らかに女性が割合が低いということであれば、防災会議におきましても、それが適切であるとは思っておりません。近年、いろいろな、避難所の運営におきましても、女性の視点からこういったものが必要だということも、当然改善していかないといけないこともございますし、やみくもに多くするということではございませんが、必要なところにおきましては、当然それなりの割合に不均衡が出るということは適切なことではございませんので、防災会議におきましては今後できるだけ目標に近づけていくように取り組んでいかなければいけないと思っております。 ○議長（小川忠市君）　別府君。 ◆２番（別府みどり君）　分かりました。防災会議につきましては、そのように積極的に取り組んでいただきたいと思います。　　では次に、ＡＥＤの管理について伺いたいんですけれども、市の管理しているものはリース契約のものということも答弁でいただいたんですけれども、加東市の中でＡＥＤが設置してある場所ってどこなんだろうということでちょっと調べてみたんですけれども、ＡＥＤの設置場所一覧表というのが北はりま消防本部のホームページから見れるようになっております。これには、ナンバーで146あるので、たくさんの箇所がありますね。そういった情報が見れるんですけれども、この146か所の中で、24時間対応が可能なのが27か所。そして、そのうち屋外に設置されているのが146か所中27か所。箇所という単位が間違っているのかもしれないんですけれども、屋内が146のうち130となっております。　　何かあった場合に、こういったＡＥＤの場所がすぐに分かる仕組みがあればいいなと思うんですけれども、先ほどもアプリの話をよくするんですけれども、例えばアプリの地図上でＡＥＤがここにあるという広報をしている市もあります。市のホームページから、「全国ＡＥＤマップ」といった、「外部サイトへ遷移しますよ」とホームページ記載をされているところもありまして、そういった場所が分かることで緊急な対応のときに非常に分かりやすいんじゃないかなと、こういった一覧からも見る余裕もないでしょうし、そういった情報が取りやすくなるのではないかなと思いますが、ホームページ上での記載ですと負担もないのではないかなと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小川忠市君）　総務財政部長。 ◎総務財政部長（肥田繁樹君）　現在、ＡＥＤの取扱い場所につきましては、先ほどもお話にありましたとおり、北はりま消防本部のホームページで今のところ公開しておるところでございます。今、令和３年５月の現在という形で上がっておると思いますけれども、常に数であるとか、そういったものは更新しておるので、また新しいのに更新していかなければいけないかとは思っておるんですけれども。　　アプリに関しましては、民間のアプリであるとか個人的につくっておるものとか、いろいろなアプリをネットで私も確認したことはございます。ただ、ＡＥＤを実際に所有しておるところにつきまして、確実に100％情報を収集できるかというと、なかなか難しいものがございます。聞いて教えていただけるところと、そういった情報をまだ提供してもらえないところであるとか、そもそもここにあるのかどうかということも分からないので、情報を教えてくださいといってなかなか全てのところが情報を提供していただけない、そういった事情もございますが、ただ言われておりますとおり、「どこのページに載っておるのか分からない」、「実際に必要なときにどこにあるのか見ようとしたとき分からない」ということにつきましては、言われておるとおり非常に不便であると思っておりますので、どこまでできるかはちょっと今のところお答えはなかなか難しいですが、アプリでできることがあります。実際にそういうところもありますので、今後、北はりま消防本部とも話をした上で、今どういった取組ができるのかということを検討した上で、アプリというものに取り込めるというのであれば、そういったものに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（小川忠市君）　別府君。 ◆２番（別府みどり君）　分かりました。ＡＥＤの管理に関しては、国も、その適切な管理を行われなければ人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器ということで、これを踏まえて、救命救急においてＡＥＤが使用される際に管理不備により性能を発揮できないなど重要な事象を防止するためには、これまで以上にＡＥＤの適切な管理の徹底が必要だと──当たり前のことだと思うんですけれども──言っておりますので、先ほどの答弁の、「情報をなかなか提供してもらえない」とか、そういったことはちょっと理由にならないのではないかなとは感じますので、管理に関しましては徹底していただきたいと思います。　　それと、ＡＥＤに関しては、これまで保護者は、ＡＥＤの講習をプールが始まる前に必ずその訓練なり講習会をしていただくことがございました。その機会に保護者は、ＡＥＤの使い方を実際にやってみる、それから学ぶという機会があったんですけれども、昨今、学校でのプールがなくなってきた関係もありまして、子育て世代がＡＥＤに触れる機会というのが減ってきているのではないかと感じています。つまり、ＡＥＤに関する知識が市民全体で少し下がってきている状態ではないのかなと思っているんですけれども、そういったところを何とかする取組の一つで、例えば大きな大会があるときとか、あとは学校行事があるとき、それから式典などの際によく冒頭にアナウンスが流れるかと思います。例えば、「携帯電話を切ってください」などというときに、防災に関して、「ＡＥＤの場所は当会館では後方、右側にあります」などと、ＡＥＤの場所をその都度お知らせするという取組をしている市町もございます。これに関しては、大会、式典などのときにＡＥＤの場所についてアナウンスするという意識づけ、こういった取組についてはどのように考えておられますか。 ○議長（小川忠市君）　適切な管理状況という通告の質問なので、それに対しての答弁はさっきお聞きしたとおりですが、行事等でのＡＥＤの啓発というのは、ちょっと……。　　別府君、どうぞ。 ◆２番（別府みどり君）　そういった取組をされてる市町もありますので、ぜひ前向きに、学校単位でもいいんですけれども、保護者がＡＥＤの場所に関して少し意識が高くなる取組、またはその会場におられる方々が、「ああ、ＡＥＤってこういうものなんだな」って、少しでもＡＥＤという単語自体でも聞いていただく機会になればいいなと思います。　　最後に、防災教育について伺います。　　防災教育の振り返り、見直しについて伺いたいんですけれども、文部科学省は、学校安全計画ですとか危機管理マニュアル、こういったところを防災の視点から一度見直す取組であったりとか、改訂する、こういうことを通知しているときがあったと思うんですけれども、こういった随時見直しというのはされているのでしょうか。 ○議長（小川忠市君）　こども未来部、井上参事。 ◎こども未来部参事（井上聡君）　今年度、滝野中学校で学校安全総合支援事業ということで、指定をして研究をしてまいります。その中で、防災教育の専門家、兵庫県立大学の教授等の指導を受けながら、防災教育の計画内容や指導方法の見直し、それからカリキュラムの見直し等も含めて、全般的に見直しを図っていきたいと考えています。　　学校の危機管理マニュアル等についても、災害だけではなくて、食物アレルギーの対応等も作成しております。各学校で、今少し差があったりするところもありますので、この研究指定を受けて、一度見直しをして、コロナ対応のこともありましたので、来年度に向けてつくっていきたいと考えております。 ○議長（小川忠市君）　別府君。 ◆２番（別府みどり君）　よろしくお願いいたします。　　それと、防災で、先ほども防災教育に取り組んでいただいているとお聞きいたしました。加東市においては、大きな災害というのが少ない市なのかなと思っております。しかし、大きな災害、被害が少ないからこそ、何かあったときに、例えば地震があったときとかに、これまでにその経験がないがゆえに、パニックになってしまったりとか、あとは対応が取れなかったりとか、命を落としてしまうということも、安全なまちだからこそ起こり得ることもあろうかと思いますので、できる限りの備えは子どもたちにも行っていただきたいと思うんですけれども。　　令和３年度の防災学習の中のアンケートの中に、「災害から自分の身を守るために日頃からしていることはありますか」と。「避難場所の確認」が40.6％、「地域ハザードの確認」が15.2％です。　　私が最初に自分ごととして落とし込んでもらいたいとお話しさせてもらったと思うんですけれども、こういったところにぜひともハザードマップを活用していただいて、自分の家でどれぐらいの被害があるかもしれないのかというところをこの学習の中で取り組んでいただきたいなと思っています。　　この「地域ハザードの確認」が15.2％というのは非常に少ないなと思いますので、こういったところに、市がつくっているハザードマップを活用するとか。まずは、その地図だけを見て、自分の家がどこなのか、会社がどこなのかというところをチェックしてもらって、そこにハザードマップを重ねてみると。じゃあ、どういう状況になるのかというところを一度経験していただいて、子どもたちにも、「ああ、自分のところでこんだけ水が来るのかもしれない」とか、そういった取組をしていただきたいなと思いますので、また、この防災教育を行っていただいているところは非常にありがたいんですけれども、ぜひそこにハザードマップを活用していただきたいなと思います。　　先日この質問を出した後に、ＮＨＫの調べで日本スポーツ振興センターのデータベースから取った記事が載っておりまして、ＡＥＤがあるのに使われなかった例でありますとか、そういった記事が載っておりました。特集もされていたのかなと思うんですけれども、学校におけるＡＥＤの場所なんですけれども、これは先生方は把握されていると思うんですけれども、学校で何かあった場合、ＡＥＤの設置場所というのは適切な場所になっているのかどうか、どのように判断されて、適切な場所に置かれているのかも含めてお尋ねしたいと思います。リスクの高い場所の近くに置かれているのか、また使う可能性がある場所までどれぐらいで行けるところに置かれているのか、どのような工夫がされているのか、こういった点をお聞かせください。 ○議長（小川忠市君）　教育振興部長。 ◎教育振興部長（田中孝明君）　学校のＡＥＤの設置場所ですが、基本的には２台ございまして、１台は校舎内で職員室内もしくは職員室周辺の廊下、１台は屋外に置いておりまして、屋外運動場やプールの使用を想定して、その近くに置いております。 ○議長（小川忠市君）　別府君。 ◆２番（別府みどり君）　分かりました。　　市内企業のＢＣＰについて伺いたいと思います。　　ＢＣＰの策定、令和２年度からＢＣＰはゼロ社となっておりますよね。このなぜ取り組めなかったかの理由を見てみましても、これはＢＣＰをつくらない、ＢＣＰの内容自体が御理解いただけてない御意見かなとも思います。　　「災害時には被害状況が把握しやすく、緊急時にはどうすればいいか動きを共有している。」、「計画策定に取り組む時間がない。」こういった理由では、ＢＣＰの策定というのは全然進まないと思います。　　これはゼロ社ということなんですが、社員数が50名を超える、100名を超える、また1,000名を超える、こういった企業においても、これはそういった取組がなかったということで判断してよろしいですか。 ○議長（小川忠市君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（長田徹君）　実際に計画をつくっていただいている企業さんという部分においては、それが中小企業なのか小規模事業者なのかという内容までは把握をしてございません。すみません。　　ただ、一つは、今回答弁でも言わせていただきました、いわゆるＢＣＰ、事業を継続するための計画、もう一つが事業継続力強化計画ということで、どのような対策をするか、こういった２つの計画を持ってというお話をさせていただいております。実際に、そのＢＣＰまで作成されていないというところについては、どのような対策をすればいいかというところまでは考えられておるんですけれども、先ほど理由として聞き取りをさせていただきましたように、実際にはそれ以上のことはできていないという状況かと思います。　　ただ、この災害に関する部分については、そこの事業所だけということではなくして、当然、市全体になってこようかと思います。したがいまして、今、商工会にも、このＢＣＰの策定支援に20万円弱かと記憶しとるんですが、補助も出させていただいております。そういう意味からでも、市と商工会で連携して、一つのメディア的なことで言いますと、今までは紙ベースであったものを、例えばケーブルテレビを使ったりということで皆さんに周知して、本当にこの必要性というところも再度周知する必要があるということを思ってございます。 ○議長（小川忠市君）　別府君。 ◆２番（別府みどり君）　これも、特にハザードマップで被害が想定される企業さんにおいては、こちらからこういった取組が必要ですというお知らせも含めまして取り組んでいただきたいと思います。これは事業を継続していく上で非常に必要なことと思います。　　また、商工会の皆様には非常にお世話になっていると思います。このＢＣＰのセミナーが開催されたのも、２年だか３年だか前だったと思うんですけれども、そういったところで必要性とかも教えていただくセミナーなどもあったかと思いますので、ぜひとも市としましても、このＢＣＰの策定に関しては、ハザードマップと併せまして、その必要性があるところには必ずお知らせいただきたいと思っております。　　以上です。質問を終わります。 ○議長（小川忠市君）　よろしいですか。　　これで、２番別府みどり君の一般質問を終わります。 △休会宣告 ○議長（小川忠市君）　これで本日の日程は全て終了いたしました。　　お諮りします。　　６月18日から６月23日までの６日間は休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（小川忠市君）　異議なしと認めます。　　したがいまして、６月18日から６月23日までの６日間は休会することに決定いたしました。　　４日目の本会議は６月24日午前９時30分に再開します。　　議事日程は当日配付します。　　なお、開議通知につきましては、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。　　本日はこれで散会します。長い間お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時22分　散会...